ロシアは海外諸国の中で最初に救助隊を派遣した国のひとつであり、ロシア非常事態省の救助隊総勢161名が日本の被災地に一週間以上滞在し、仙台市周辺の捜索活動に参加しました。またロシアは、東北地方の寒冷な気候を考慮して大量の毛布を被災地に送り、またペットボトルの飲料水もお届けしました。

福島第一原子力発電所の停止により電力不足が生じていることを考慮して、ロシアは、エネルギー分野における申し出も行っており、サハリンからのＬＰガスの供給量を増大することも提案しました。また東シベリア地区における大規模な天然ガス、石炭採掘の開発協力の申し出もいたしました。

ロシアの一連の州政府が日本の都道府県、とくにロシアと姉妹都市関係をもつ日本の地方に対する具体的支援を申し出ています。一般のロシア国民も、今回の悲劇に見舞われた日本の方々に対する協力と支援のための募金活動を行っています。またメドべージェフ大統領夫人の提案により、東北地方の被災地域の児童の夏休みのために、ロシア国内の児童向け健康増進保養施設を使用することが検討されています。ロシアの一般家庭からも、罹災した日本人を家庭で受け入れたいという申し出も多くわたしたちに届いています。

これらすべては、ロシア国民が日本で起きた悲劇を自らに近い痛みとして受け取り、その痛みを分かち合い、また日本がこのような困難を克服できるように希望しているということを裏付けるものです。

わたくしは、日本人が今回の災害を心に受け入れたその謙虚さに大いに驚き、深い印象を受けました。わたくしは日本と日本の皆様があらゆる困難を克服し、そして日本にすばらしい明るい将来が待っていることを心から確信しております。ロシアとしては、この日本の復興と日本の新しい再出発へのプロセスにあらゆる協力を行う用意があります。

1986年、わたくしたちは、チェルノブイリ原子力発電所で同様の事故を経験しました。このため、ロシア国民は、福島第一原子力発電所の事故の報に接して、日本の皆様の痛みを大変身近に分かち合っております。1980年代後半にロシアで実施された事故被害除去作業の経験を生かした、原子力事故被害に対する専門家的な技術支援の申し出がなされています。現在、ロシアの「ロスアトム」社と日本の東京電力株式会社の間では密接に連絡をとりあっており、放射線量測定器などの器具・設備の提供に関する話し合いも行われています。
今後、事故処理の最初の段階が終了したのち、チェルノブイリ事故の経験を生かして、原子力エネルギー分野での放射線除去と再建の観点から、両国協力の広範な可能性の実現を期待しています。